鈴木のブログ

読書メモとして。

新川敏光「同心円でいこう 田中角栄」

 「田中政治の軌跡を辿りながら、戦後民主主義を再考する」目的から書かれた一冊。エピソード豊富でかなりのボリュームがあるが、以下、目についた記述をメモ的に記載する。

 

 まずは生い立ち。新潟で産まれた角栄は、家社会の価値観がしみ込んだひ弱な、神経質で潔癖症の少年であった。後年の豪放で明るく、快活な性格は、後年自ら意識して身に着けたものであったらしい。

 その後16歳で上京、一時期兵役についた後、田中土建工業株式会社を立ち上げ、理研からの発注を受けて成長していった。

 田中の「私の履歴書」には、当時の様々なエピソードがつづられているが、当時の国内外の政治や経済状況に関する記述は一切出てこないらしい。このことから、著者は「田中にとって世界とは自分に直接関わる範囲の出来事である」と述べている。

 

 次に新憲法下で実施された選挙に出馬するが落選。戦後二回目の選挙で雪辱を果たす。このとき、田中は旦那政治の牙城であった都市部を避け、辺地・僻地を徹底的に回った。これにより、田中は旦那政治から疎外された庶民、都市部に対する農村の利益を代表する政治家となった。

 ただ、その後票の掘り起こしが進むにつれて、各地の田中党が越山会という後援会組織に一本化されていく。当初の田中党にあった草の根民主主義的色彩が弱まり、陳情と利益誘導の団体へと純化していく。加えて、1960年に生まれた越後交通(田中は筆頭株主で会長)が越山会の総本山として機能するようになる。

 ちなみに、田中に就職斡旋を受けた者たちを中心に組織された選挙マシーンとして、「誠心会」というものも存在したらしい。

 

 政策面から見てみると、田中の豊富なアイデアは、その議員立法に表れている。田中は、国土総合開発の重要性を説き、建設行政の一元化を主張した。そのハイライトが道路三法(道路法、道路整備緊急措置法、道路整備特別措置法)である。

 大蔵省の反対を押し切り、ガソリン税収入相当額を一般財源から道路予算に回すという案により、1953年に法案を成立させている。ガソリン税のアイデアは、建設省の官僚たちが田中に授けたものであったようだが、大蔵省の抵抗に立ち向かい、それを乗り越える政治家として、建設省は田中にすがったのであった。

 また、積雪対策としては1951年に積雪寒冷単作地帯臨時措置法を成立させている。

 

 1957年に、田中は岸内閣の郵政大臣として初入閣を果たす。初登庁するや郵政省以上に大きな全逓の看板を外させ、1958年の勤務時間に食い込む職場大会に対しては執行部7人の解雇を含む大量処分を行うなど厳しい対応をとる一方で、「香典」として3億円を拠出する。「戦うときには徹底的に戦うが、相手の命を奪うまではしない。必ず助けて、恩を売る。」のが田中流

 1961年には党政務調査会長として保険医総辞退問題に対処し、対する日本医師会の武見会長に白紙委任の提案書を届ける。捨て身の作戦に出ることで、相手の信頼を勝ち取っている。

 1962年には大蔵大臣に就任。課長や課長補佐級の若手官僚に教えを受けた。「総論ではなく各論、政策の総合調整ではなく具体的な仕組みと運用を勉強するのが田中流である。」

 

 著者は田中の政策アイデアの源泉について、「経験主義」によって特徴づけられるとする。ここでいう経験主義とは、「田中の発想は、自分が体験したり、観察したり、聞いたりしたことに基づいている」ということである。

 経験主義者田中角栄は、イデオロギー対立などというものを真に受けず、価値観の対立を利益の対立に、質的問題を量的問題へと転化し、「足して二で割る」。田中の発想そのものは経験の中で得たものであるが、それを政策として実現してしまうところに、誰にもまねできない田中の独創性があった。

 そして田中は、庶民の夢を実現するとともに、それによって自らも富と権力を得た。戦後民主主義は、井戸塀政治家ではなく、田中のような政治的事業家たちによって担われた。名望家によるエリート民主主義ではなく、政治的事業家による大衆民主主義こそが、戦後民主主義の姿であった。

 

 田中は首相になった後、日中国交正常化を実現する。竹入メモを読むまでは逡巡を重ねた田中であったが、ひとたび決断すると、再び揺らぐことはなかったという。田中が日中国交回復を決断できたのは、彼がイデオロギー的な反共主義者ではなく、経済的実利を求める経験主義者であったことによるところが大きい。

 

 なお、本書のタイトルである「同心円でいこう」は、創政会発足後、竹下が田中にあいさつに行った際にかけられた言葉である。田中は怒りながらも、反乱の首謀者を処分しなかった。

 

 ロッキード事件により、田中は悲劇のヒーローとして伝説となった。この悲劇のヒーローとしての田中伝説は、田中の元秘書、早坂茂三によって作り出された側面がある。田中伝説の要は、金権政治ロッキード事件である。

 元々自民党は、田中を「集金マシーン」としか捉えていなかった(by平野貞夫)。そんな田中の金の渡し方は、「現金を渡すときは、人目につかない場所を選び、直接本人に渡す」。これは金銭の価値が心理的なものであることを知り尽くしたしたたかな計算に基づく。一度金を受け取れば、田中の気持ちを受け取ったことになる。金は返さなくともよいが、恩は返さなければいけないのである。

 ロッキード事件について、謀略論は繰り返し再生産されているが、その源泉を探ると、田原総一朗アメリカの虎の尾を踏んだ田中角栄」にたどり着く。しかし、田原も最後まで確実な証拠にたどり着くことはできていない。アメリカ側の資料を調べ、謀略論の裏付けが全くとれなかったという研究成果もあるようだ。

 

 本書のまとめとして、著者は「田中政治の本質は、友敵関係を徹底する排除の政治ではなく、全てを包み込もうとする包摂の政治にあったように思う。」と述べている。また、田中の愛弟子であった小沢一郎は、「(田中は)権力の本質、その使い方を知らなかった。…オヤジの欠点は、人のよさ、気の弱さだった」と指摘している。

 

 最後に、ポスト田中政治の行方として、著者は小泉政権に触れ、「小泉が新自由主義によって壊そうとしたのは田中角栄に代表される古いパターナリズムであったといえる。」と述べている。

 田中政治が「質的問題を量的問題へと転化」するものであったならば、田中派と対峙した小泉政治は、田中派的なもの、その支持基盤との対決を「郵政民営化」に集約することにより、逆に「量的問題を質的問題に転化」したものだったのだろうか。そして小泉の首相としての冷酷さは、田中にはなかった権力者としての強さだったのだろうか。

 以上、本書のメモをつらつらと書いてみて、そういえば、小泉純一郎について、ちゃんとした学者が書いた評伝はないのだろうかと思った。小泉政権については数多くの研究があるが、小泉純一郎という個人についての研究が見られないのは、まだ一応現役の政治家だからだろうか。小泉による田中角栄評など聞いてみたい気もする。

鈴木智彦「サカナとヤクザ」

 「サカナとヤクザ」という直球のタイトルに魅かれて購入。

 アワビやナマコ、ウナギといった水産物をめぐる密漁、密輸等々、「裏」の世界のルポは緊張感があって非常におもしろかった。

 

 そもそも日本の漁業は、漁獲規制が緩すぎて資源管理ができていないため、生産性が低い状況になっている(勝川「漁業という日本の課題」)。それに加えて、流通もトレーサビリティがしっかりしておらず密漁品が多数流入しているとなれば、水産業を「健全な」状態にするにはいったいどこから手を付ければいいのだろうか。消費者は商品を手にすることができ、流通業者は安く仕入れた商品を高く売ることができ、漁業者は漁獲高が上がらないことを密漁のせいにできる(実際密漁の要因はかなりあるのだろうが)。結果として日本の漁業資源は将来どうなってしまうのか。

 

 本書でも水産業暴力団とのかかわりがテーマになってはいるが、暴力団とつながりができるのは、そもそも不公正なルールの下での競争が存在するからなのかもしれない。「それぞれ仕事を持っている個人事業主の互助会、それがヤクザであり暴力団の姿である。」とは本書の言葉であるが、ヤクザどうこうを問題にするよりも、まずは公正なルールを作ることが必要なのだろう。

 

 ちなみに、本書によれば、日常的に密漁事案を手掛けるのは、海上保安庁直轄の、それぞれの地域に設置された海上保安部がメインとなる。

 国の省庁で言えば漁業政策自体は水産庁農水省)の所管であるが、海上保安庁国交省の外局である。本書では特段指摘はなかったと思うが、組織が違えば縦割りの弊害が発生することはよくあることであり、密漁対策にもそのような側面があるのかもしれない。

 

 また、タイミングを合わせたのかわからないが、今話題の築地市場に筆者がアルバイトとして潜入した際のルポもありなかなかおもしろい。

 例えば、「喫煙所はあるが誰も守っておらず、場内は実質、フリー・スモーキング」「ゴミはあたりかまわずその辺に放り投げる」など、築地で働く人たちのそもそもの衛生観念が低いレベルにあると思わせる記述がいくつかある。ワイドショーなどを見ていると「豊洲はこんなに使いづらい!」といったような報道が多くなされているが、築地がそんなにすばらしい市場だったのであれば、なぜ大量のネズミの住処になっているのか、よく考えてみる必要があるだろう。

植田和男・内藤滋編著「公共施設等運営権」

 

 最近いくつか実例がでてきた「公共施設等運営権(コンセッション)」について、その制度概要を概説した書籍。

 

 「公共施設等運営権」とは、いわゆるPFIの一種であり、公共施設等の運営をノウハウを持つ専門会社・専門家に任せることにより、その人材や経験、企画力、ネットワーク等を活用し、収益の増加・費用の縮減を図るものである。

 民間ノウハウを活用した公共施設等の運営といえば、従来から地方自治法上の制度として「指定管理者制度」が存在する。公共施設等運営権と指定管理者制度の大きな違いは、公共施設等の利用料金について、指定管理者制度が事前承認制を採用しているのに対し、公共施設等運営権では届出制を採用している点である(実施方針において上限・幅を規定)。これにより、利用料金を機動的に上げ下げできるようになっている。

 その他、詳細な条件についてはPFI法やガイドラインにおいて規定されているが、「運営」が対象であるため従来のPFIの中心的業務の一つであった施設の建設や製造が対象ではないこと、賃借権は運営権に含まれないこと(テナントに公共施設等を賃借するためには、運営権者がテナントに転貸する必要あり)、などとされている。

 ※ただし、本書では「不動産賃貸借契約を締結して賃料を得ることは、運営権の典型的な例である」としてガイドラインの規定に疑問を呈している。

 

 このように「公共施設等運営権」には様々な要件があるが、本書を読んでみると、そもそものPFIと同じように、新たな公民連携手法である本制度についても、公共と民間のリスク分担をしっかり検討しておく必要がある、ということがよくわかる。

 大きなリスクとしては「施設・設備に係る瑕疵・老朽化リスク」と「収入リスク(需要リスク)」の二つがあり、特に需要リスクについては、「これまでのPFI事業が中途で破綻した例は、いずれも需要リスクについての適切な予測、対応を怠ったと評価できるものである」と記述されている。

 公共施設等の運営において生じるリスクを如何に見込み、民間が参画できるように制度設計できるか、がこの制度の成否を左右するのだろう。

 (なお、PFIにおけるリスク分担については、「PFIの法務と実務」に詳しい。)

 

 その他、本書ではPFIの先進事例についてもいくつか触れられており、制度の概要やポイントがわかりやすくまとめられていて非常に参考になるところである。

 

 ちなみに、PFI法については、公共施設等運営権の導入を促進する観点から、平成30年度に改正がなされている。

PFI法の改正(平成30年) : 民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室) - 内閣府

 主な改正点は「公共施設等の管理者等及び民間事業者に対する国の支援機能の強化等」「公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例」「水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除」の三点となっている。

 特に二点目については、本書においても「運営権者が使用許可の権限を行使する必要がある場合には、指定管理者の指定を受ける必要がある」とされており、そのような場合の事務手続きを簡略化できることとなる。

 ※なお、本書では、運営権者が使用許可の権限を行使する必要があるのは、個別の公物管理法で使用許可が必要とされている場合に限られ、基本的には賃貸借契約で対応可能ではないか、とも記述している。

 

 また、下水道の公共施設等運営権導入に積極的に取り組んでいる浜松市では、市民向けの丁寧なQAを公表している。こちらも制度を理解する上で役立ちそう。

よくある質問/浜松市

山崎拓「YKK秘録」

 「YKKは友情と打算の二重奏」。加藤の乱失敗後の小泉の言葉が、YKKというものの性格を簡潔に表しているように思う。

 

  本書はYKKの一人である山崎拓が、YKKの誕生から終焉までを回顧したもの。

 YKKの誕生は1991年。加藤紘一が山崎に「党のこと、国家のことを腹蔵なく話し合える政策の同志作りをしたい。」「中曽根派と宏池会の他に、清和会から一人選んで、反経世会グループを作ろう」と持ち掛けたところから始まる。その後清和会から小泉純一郎を加え、赤坂の料亭「金龍」でYKKが発足する。この記述を見ると、発足当初から、YKKには「政策の同志」という「友情」の側面と、「反経世会の派閥連合」という「打算」の2つの側面が感じられる。

 

 著者である山崎の記述は淡々としており、あまり思いが強く出ているようなものではないが、そのことがかえって「書かれていないこと」を浮きあがらせているような気がする。

 例えば1995年の自民党総裁選、なぜ山崎・加藤は経世会の橋本を推したのだろうか?「橋本に格別の親近感があった」という記述はあるが、「YKKで応援する」とまで橋本に伝え、小泉ではなく橋本に乗った理由は何だったのか、本書の記述からはわからない。

 また、小渕の次に山崎・加藤が揃って総裁選に出ようとしたのはなぜなのか。その時は小泉は特段動いた形跡はなく、結局第一派閥の経世会、第二派閥の清和会が組んだことで小渕が圧勝している。

 そして、本書の最後、2003年の自民党総裁選後、山崎が幹事長を外されて副総裁となり、幹事長が清和会の安倍晋三になったとき、山崎本人はどのように思っていたのか。その後の選挙で落選し、「小泉・安倍枢軸の時代が訪れ、YKKの時代は事実上終焉した」という記述で本書は締めくくられているが、恨み言のようなものは書かれていない。しかし、本当に小泉を恨む気持ちはなかったのだろうか?

 本書を読んでいると、こうした疑問というか、違和感様々を感じるが、それは本書が「YKK」という視点からの記述であり、当時、政治改革を経て力が弱まり始めていたとはいえまだ強固なものであった「派閥」を正面から捉えていないからだろうか。

 自民党政権に関する文献は昔色々と読んだが、もう一度読み返してみたくなった。

 

 ちなみに本書は淡々とした記載ながら細かいおもしろ(?)ネタもいくつかあり、「YKKの会合では、いつも加藤が上座、小泉が下座」とか、「エアコンで院内の温度を上げ下げすることで、赤絨毯に寄生するダニを跳梁跋扈させ座り込みを続けられないようにした。」とか、ナベツネ氏が「俺も読売新聞100万部を動員して倒閣に走らざるをえない」と言っている場面があるなどなかなか興味深い。

 また、田中眞紀子更迭時の

 田中「まさか私を更迭すると言うんじゃないでしょうね」

 小泉(山崎に向かって)「山崎幹事長、そうなんだよなあ」

 山崎「そうです。総理はあなたを更迭するという決断をされたようです」

 というやりとりも非常におもしろい。郵政解散という博打に勝った勝負師小泉純一郎も、田中眞紀子を面と向かって更迭することはできなかった、ということなのだろうか。

 

 なお、YKK発足の地である赤坂の金龍を調べてみたところ、以下のような記事があった。どうやら2005年に一度閉店して、リニューアルした様子。

料亭「赤坂 金龍」が新業態で復活 ~「赤坂 金龍」の歩みと赤坂の花柳界・料亭事情~ - 赤坂経済新聞

https://tabelog.com/tokyo/A1308/A130801/13090985/

林望「謹訳源氏物語 七 改訂新修」

  林望「謹訳源氏物語改訂新修」の第7巻を読了。

 

  源氏物語は学生時代に与謝野晶子訳を途中まで読んで挫折していたものの、最近になってこの林氏の訳を書店で見つけて読んでみたところ、非常に読みやすく、どんどん読み進めることができた。つい先日7巻が発売されたので早速購入。

 

  7巻は柏木の密通後から紫の上の死去、主人公である源氏の退場までを描く。人生のはかなさをしみじみと感じさせつつ、相変わらず?主人公である源氏のクズ具合はなかなかにひどい。

 

  特に自分を裏切った女三の宮にささやきかけた、

誰が世にか種はまきしと人問はばいかが岩根の松はこたへむ

という歌はシビれる。

  また、紫の上死去後に女三の宮→明石の御方の順にわざわざ出かけて行って、「やっぱり紫の上の方がいい…」などと言っているが、そもそも女三の宮、明石の御方は紫の上の心に最もダメージを与えた筆頭なのではないだろうか?ほとんど正室のような地位にあった紫の上を差し置いて正室となった女三の宮と、紫の上不在時に源氏と懇意になり挙句(自分の子どもを持たない紫の上に)娘を育てさせることになった明石の御方。その二人のところに順に会いに行く源氏の振る舞いには改めてちょっとゾッとするものがある。

 

  とはいえ主人公の源氏がこれで退場し、次巻からは宇治十帖に移る。いよいよ物語も終盤、次の発売が楽しみである。

 

  ちなみに、物語の本筋とは関係なくふと気になったのが、源氏物語にあまり星についての記述が出てこない点(見落としているだけかもしれないが)。あれだけ自然に心動かされている平安貴族は、星には感動しなかったのだろうか。占星術があって、あくまで星は分析の対象であって自然として愛でる対象ではなかった、とか?

饗庭伸「都市をたたむ―人口減少時代をデザインする都市計画―」

 饗庭伸「都市をたたむ―人口減少時代をデザインする都市計画―」を読んだ。

 

 先日読んだ「新築がお好きですか?」で参考文献として挙げられていた一冊。

 

 本書は都市を「『豊かな生活をしたい』という目的に対する『手段』の集合体」と位置づけ、我々の目的のために、都市を主体的に使いながら「縮小」していく、そのために都市計画をどのように組み立てるか、を論じている。

 

 本書によれば、拡大期の都市計画は、「中心×ゾーニングモデル」に基づくものであった。

 このモデルは、用途純化、中心の意識といった理念(?)の下、「土地収用」「都市施設」「土地利用規制」「都市開発事業」の4つの手法により都市をつくりあげていくものである。「都市施設」「土地利用規制」「都市開発事業」の3つの手法の体系は1919年の都市計画法の制定にあわせて確立し、その後の都市空間をつくりあげてきた。

 ただ、農地改革により多くの土地所有者が生まれたこと、市街化区域の開発実行力が弱かったことなどの理由から、「スプロール化」と呼ばれる開発が行われていくことになる。

 

 こうした拡大期の都市の力学・都市計画に対し、都市縮小期に働く力学が「スポンジ化」である。不動産の脱市場化を前提に、土地利用は超小規模化、多方向化、ランダム化、不可視化されていく。

 そのような都市縮小期の空間モデルとして本書が提示するのが、「全体×レイヤーモデル」である。都市を「異なる論理で変化する空間の重なり」ととらえ、レイヤーごとに判断されるポテンシャルの合算の結果が「スポンジ化」となる。

 

 とここまで読んでみて、本書が都市の拡大期と縮小期に働く力学を対比し、現状を「スポンジ化」と定義したことはなかなか説得力があると感じた。

 人口が減少し、都市が縮小するといっても、都市はただ小さくなるだけではない。相続などで手を付けるコストが高くなれば市街化区域でも空き家は発生するだろうし、一方で例えば道路が開通してアクセスが良くなれば市街化調整区域の土地でも需要が高まることもあるだろう(圏央道の開通で千葉県内に物流施設の立地が増えている、という新聞記事を先日読んだ気がする)。 ただ拡大期の逆をたどるわけではない、縮小期の力学を正確に理解し、そのための対策を打つ必要がある。

 

 一方で、本書が提示する「スポンジ化」への対応策については、やや物足りなさを感じる。「全体×レイヤーモデル」の都市計画として、「小さな規模で土地利用を混在」「小さくバラバラの土地の総和によってつくられる都市施設」といったイメージは述べられているものの、そのあとは個別具体的な取組事例が述べられているくらいで、新しい都市計画が「制度」としてどうあるべきなのか、その具体論までは踏み込めていないのではないか。

 最終章では「たたまれた空間における都市計画は、(制度や空間を介した)共同意識を根拠に成立するものではないだろうか」といった記述もある。「共同意識」なるものを持ち出すことで、少しでも「制度」を良くしようという努力を放棄しているような気がするのは気のせいだろうか。

 

 本書の現状認識を踏まえ、もう少し詳しく都市計画法制を学んでみる必要がありそうだ。また、昨今よく言われる「コンパクトシティ」(本書でも長期的な対応策として触れられていた)の考え方について、その出発点はどこなのか(誰が言い出したのか)、本書を読んでいてふと疑問に思った。

 

砂原庸介「新築がお好きですか?―日本における住宅と政治」

 砂原庸介著「新築がお好きですか?―日本における住宅と政治」を読んだ。

 

 「『持家社会』は、日本においてなぜ形成されてきたのか。」と冒頭にあるとおり、「制度」面から日本の住宅事情(?)を明らかにするもの。

 まちづくりを考えるためにも日本の住宅政策について勉強してみたいと思っていたところ、ちょうどよかったので購入。ミネルヴァ書房のPR誌での連載を本にしているらしく、簡潔にまとまってあり読みやすいものの、情報量はかなり多い。

 

 「住宅をめぐる選択」と題した第1章では、第二次大戦中、インフレ抑制のために家賃統制を実施し、その歪みに対応するために借り手の保護を強化した結果、大規模・高品質の賃貸住宅の取引費用が高まり、日本の賃貸住宅は小規模なものが圧倒的になったと述べられている。

 そうした小規模な賃貸住宅は、小規模な事業者(個人)により供給され、若年の都市流入者の需要を満たすこととなった。家族向けの賃貸住宅は供給されなかったため、住宅購入を望む中間層には、政府の金融支援がなされることとなる。

 続く第2章では、「住宅への公的介入」として、公営住宅の対象者が低所得者に限定されていく一方、住宅公団による宅地開発、住宅金融公庫による利子補給により、新築住宅が供給されていく過程が記述されている。

 その他、日本の区分所有法制の課題や大量の空き家の発生など、住宅や土地利用に係る幅広い課題についてわかりやすく記述されており、非常に勉強になった。

 

 一読してみて、一口に「住宅政策」といっても、それに関わる法制度、いわば「変数」が様々あり、ある課題への対策を考えるにしても、どの制度をどのように動かすべきか、全体をコーディネートすることが非常に困難である、ということを感じた。

 例えば住宅政策についてみてみると、直接的に関わってくる民法借地借家法公営住宅法等はもちろんのこと、地方税法(固定資産税)等の税制や都市計画法等の土地利用規制、あるいは不動産登記法などなど、目的や所管が異なる様々な法制度を理解し、あるべき制度を検討することは並大抵の作業ではないだろう、と思う。

 

 ちなみにいわゆる「所有者不明土地」については、法務省国交省が新たな法制上の措置を検討しているようなので気に留めておきたいと思う。

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人 金融財政事情研究会

 

 また、本書では1996年の公営住宅法大改正や、東日本大震災の「みなし仮設」(本書では「政策的革新」と述べられていた)について触れられていたが、そうした(「制度」の変革には必ずしも結びついていないかもしれないものの)政策的転換がどのようになされたのか、それぞれの政策プロセスを深堀りしてみるのもおもしろいかもしれない。

 

 ひとまずは参考文献に掲げられていた「都市をたたむ」を次は読んでみようと思う。

 ミネルヴァ書房だったので値段が高いのではないかと心配したが、叢書だからか若干安く、内容にも満足。

 

 

9月12日追記

  先日、国交省が中古住宅に「履歴書」を付けることを検討するとの報道があった。

  レインズにIDを付与するとのことで、2019年度から検討会を立ち上げて実証実験を行うとのこと。取引費用を下げて、より良質な中古住宅が供給されやすくするための取組と言えるだろう。

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35111810X00C18A9MM8000